【辺野古沖転覆事故】玉城知事、SNSでのデマ拡散に注意喚起　知事選「全く影響が無いとは言えない」（沖縄テレビ）2026/05/19

今年3月に名護市・辺野古で発生した女子高校生を含む2人が死亡した船の転覆事故を巡り、海上保安庁は事故の原因について船長が注意義務を怠ったものとみて捜査していることが分かりました。 3月16日、名護市辺野古の沖合で修学旅行中だった京都府の同志社国際高校の生徒を乗せた船が転覆し、17歳の女子高校生を含む2人が死亡しました。 関係者によりますと、海上保安庁は事故の原因について、船長が運航上の注意義務を怠ったものとみて捜査していることがわかりました。 適切な運航判断や船に乗った生徒の安全管理などを怠ったことが業務上過失致死傷などの容疑に該当する可能性があるという事です。 海上保安庁は、これまでに船長などから任意で話を聞いたほか、京都府に捜査員を派遣して救助された生徒全員からも当時の状況を聴き取っています。 この事故をめぐり、SNS上で平和学習や普天間基地の辺野古への移設工事の抗議活動に関して様々な投稿が寄せられています。 19日の定例記者会見で、知事選への影響について問われた玉城知事は「全く影響が無いとは言えない」としたうえで「誤った情報で有権者が判断することはあってはならない」との見解を示しました。 玉城知事： 沖縄県がヘリ基地反対協に参加しているとか、あるいは何らかの補助金をだしているとか、ありもしないことをあるかのごとく書いていることを拡散することも、間違った判断を広めている助長しているということに繋がってしまう 玉城知事は事実には真摯に対応していくが、SNS上には誤った情報がないまぜになっているとして気を付けて判断してもらいたいとしています。