食料品消費税1％案を推す声強く　スピード優先か公約通りか、意見割れる【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2026年5月28日)

超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税について、税率を0％ではなく1％にする案を推す声が強くなっています。スピード優先か公約通りにすべきか意見が割れています。 ■スピード優先か公約実現か 自民党　小野寺五典税調会長 「食料品の消費税減税も、議論の中の重要なテーマとなる」 　27日の国民会議でも、食料品の消費税減税については、ほとんど議論されませんでした。 　政府内で有力とされる税率を1％にする案についても、来週に持ち越されました。 政治部　与党キャップ　澤井尚子記者 「（衆院選の）公約に従って、ゼロにこだわるべきだという意見も根強い。一方で、ANNの世論調査でも早期に導入するためなら、1％を支持するという声が上回っています」 ■消費税減税は前進する？ 　レジ対応が足かせになっていますが、街の人はこう話します。 会社員（50代） 「昔の1年2年と（比べて）今の1年2年ってスピードとか社会の情勢がすごく変わる。早く対応した方が助かる人は多いかな」 　税率ゼロにこだわるあまり、減税の実現が遅れれば、国民の信用を失うという意見もありました。 自営業（60代） 「国家としての信任を回復するためにスピードを重視して、（税率）1％の方が早いのであればやっていただきたい」 　次の世代にツケを回すくらいなら、そもそも消費税の減税自体を望まないという声もありました。 会社員（50代） 「娘たちの世代で何かひずみがいくのなら、別段、今（消費税を）取ってもらってもいい」 　足踏み状態の消費税減税議論。果たして前に進むのでしょうか。 （2026年5月28日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp