ガソリン補助金の見直し示唆　政府の財政負担拡大　毎月1000億円【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年5月24日)

ガソリンの補助金について、23日に自民党の鈴木俊一幹事長は、党の会合で、政府の財政負担が拡大していると訴え、見直しを示唆しました。 ■補助金支給なしなら1リットル210円計算 自民党　鈴木幹事長 「ガソリン代、全国平均で1リットルあたり170円程度に抑えることをやっている」 　最新のレギュラーガソリンの全国平均価格は169.2円。政府はガソリン価格を170円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を続けていて、21日からは1リットル当たり41.8円が支給されています。 　23日に自民党の鈴木幹事長は、この補助金について「大変に財政的な負担がかかるものなので、今後のこともしっかり考えなければいけない」と述べました。 　ガソリンの補助金が、政府の財政負担を拡大しているため、見直しを視野に、今後の対応を検討する必要があるとの認識を示しました。 　野村総合研究所の木内登英氏によると、1リットルあたり10円の支給を1カ月続けると、およそ1000億円かかります。このまま40円程度の支給が続けば、来月末には補助金の基金が底をつく見通しです。 　ただ、補助金がすべてなくなると、価格は210円ほどになる計算で、国民生活には大打撃です。 　木内氏は次のように話します。 「すべての人を同じように補助金で支援しているので、そうではなく、本当に困っている人、低所得の人、あるいは零細の運送業者などを支援するというのは一つの考えとしてあるのではないかと思う」 （2026年5月24日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp