【解説】米中首脳会談　トランプ氏の狙いは「中国市場の開放」　台湾問題では習主席から譲歩の要求も（2026年05月14日）

（2026年05月13日放送） 習主席との2日間の首脳会談も予定されているトランプ大統領の中国訪問について、FNNワシントン支局の千田淳一支局長に中国・北京から伝えてもらいます。 「トランプ大統領、訪中の狙いは」、そして「台湾問題で駆け引きも」の2つのポイントについて聞いていきます。 山崎夕貴キャスター： まずは1つ目のポイントです。首脳会談ではさまざまな議題を協議するということですが、トランプ大統領の最大の狙いはどこにあるんでしょうか。 FNNワシントン支局・千田淳一支局長： トランプ大統領なんですが、先ほどSNSを更新しまして、中国の習近平国家主席との会談では、真っ先に中国市場の開放を要請すると投稿しました。この投稿を象徴するように、トランプ大統領の今回の中国訪問の大きな狙いの1つが経済面で、アメリカが実利を得ることです。 その1つが中国市場の開放となります。2025年10月に合意した貿易面の休戦や、中国によるレアアースの輸出規制の強化の停止の延長。これに加えて、トランプ大統領は今回の首脳会談に合わせて、実業家のイーロン・マスク氏や半導体大手エヌビディアのCEOなど、17の企業トップを同行させています。 その狙いはAI（人工知能）や半導体分野などでの中国市場の拡大で、アメリカ産農産物の輸出拡大などと合わせて市場開放を迫り、秋の中間選挙に向けた経済的成果を得たい狙いがあります。 山崎夕貴キャスター： 2つ目のポイントです。今回の首脳会談では台湾問題についても議題になる見通しですが、米中双方どんな思惑があるんでしょうか。 FNNワシントン支局・千田淳一支局長： まず中国の習近平国家主席は、今回の首脳会談で台湾問題を最も重視しているとも言われています。これに対してトランプ政権は、アメリカによる対中政策の変更を迫られるのではないかと警戒感を強めているんです。 その1つが、台湾への武器売却の停止です。トランプ大統領は2025年12月から5カ月もの間、過去最大規模の台湾への武器の売却を保留しているんですけれども、会談では習主席がその停止を求めてくるのではないかとの見方もあります。 さらにもう1つが、アメリカの台湾政策の表現の変更です。台湾の独立を支持しないという従来の表現から、台湾の独立に反対するとの変更を求められる可能性も指摘されています。専門家の中には、トランプ氏が譲歩するのではないかという見方もあるんですが、トランプ政権は最も重視する貿易を交渉のカードにしながら、慎重に対応を見極めるとみられています。 山崎夕貴キャスター： そして気になるのが今回の首脳会談。中国との関係が悪化している日本にとっては、どんな影響がありそうですか。 FNNワシントン支局・千田淳一支局長： 本来ですと、3月に高市総理がトランプ大統領と会談した直後に間を置かずにトランプ大統領が中国を訪問する予定だったんですが、今回、日米首脳会談から2カ月の間をおいての米中首脳会談となります。 ただ、12日はトランプ大統領が信頼を寄せるベッセント財務長官が高市総理と会談しました。 トランプ政権の関係者によりますと、ベッセント財務長官の日本訪問というのは、同盟国の日本を大切にしているという中国へのメッセージにもなるとも話しています。 この安定した米中関係が日中関係の改善にもつながるとの認識ですので、日本を重視するトランプ政権としては、14日の会談を通じて日本との関係の安定性にも言及する可能性もあります。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/