緊急事態条項に『イメージ案』　“議員任期延長”“緊急政令”に懸念【報道ステーション】(2026年5月14日)

憲法改正をめぐるテーマの1つ、『緊急事態条項』の創設。その条文の“たたき台”が、初めて示されました。 衆議院の憲法審査会。自民党の議員が口にしたのは感謝の言葉です。 自民党　新藤義孝衆院議員 「連休中を含め、精緻な作業をしていただいた。感謝を申し上げたい」 感謝の相手は衆議院の法制局と、憲法審査会の事務局。理由は、議員側の要望に基づいて緊急事態条項の“イメージ案”なるものを作ったからです。このイメージ案の見た目は、ほぼ条文のような形に仕上がっています。 イメージ案では、大規模災害や感染症のまん延、武力攻撃などの緊急事態において、選挙ができない『選挙困難事態』を、内閣が国会の事前承認のうえ決めると規定。その事前承認のためなどに議員の任期を延長できるとしています。 自民党　新藤義孝衆院議員 「『（選挙困難）事態』認定のための国会承認を行うにあたっては、多くの人が知恵を出しあって、より慎重に判断する必要がある。現職議員に加えて前職の議員にも暫定的に身分復活を認め、国会承認の議決に加わってもらうことが適切」 任期の延長には慎重論や反対意見が相次ぎました。 中道改革連合　国重徹衆院議員 「議員任期特例制度を設ける場合、濫用の危険を最大限防止するために、憲法及び法律でその要件を厳格に定め、恣意的な解釈の余地をできる限り狭めることが不可欠」 参政党　和田政宗衆院議員 「衆議院の解散により、すでに議員でなくなった人物を、選挙を経ることなく身分復活するというのは、議会制民主主義において疑義があるという指摘があります」 共産党　畑野君枝衆院議員 「東日本大震災やコロナ感染症のまん延でも、緊急事態条項がないから対応できなかった事態は起きていません。任期延長を認め、国民の選挙権を停止することが許されるでしょうか。主権者たる国民の参政権を侵害し、国民主権と民主主義をゆがめるものに他なりません」 イメージ案には『緊急政令』の新設も盛り込まれました。国会が法律を作る暇がない時に、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定められるというものです。自民党は「いまだ見解が分かれていて、さらに議論を深めるべき」としつつ、緊急政令は必須だとしましたが、野党からは懸念が出ています。 国民民主党　玉木雄一郎代表 「もし合意形成を急ぎ、来年春の発議を目指すのであれば、緊急政令はあえて蒸し返さない方が得策ではないか」 チームみらい　古川あおい衆院議員 「日本国憲法がそもそも明治憲法下の緊急勅令・緊急財産処分という措置を排し、緊急時においても議会の統制を維持することを制度設計の根幹に据えた経緯を踏まえれば、この項目については慎重な議論が必要です」 改憲を目指す日本維新の会は、イメージ案が出たことをもって先を急ぎたい考えです。 日本維新の会　馬場伸幸衆院議員 「やっとここまでたどり着きました。もはや脇見をしている暇はありません。憲法9条の改正ともども、ぜひとも速やかに条文化へと歩みを進めるべく差配していただくよう、切に求めておきます」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp