影片說明
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、高市内閣の支持率は66%でした。高い水準を維持していますが、支持率の低下は2カ月連続で、内閣発足以来、最低となりました。この調査はご覧の方法で行ったものです。高市内閣を「支持する」と答えた人は66%で、4月の調査から3ポイント低下しました。「支持しない」と答えた人は28%でした。内閣を支持する理由は、「人柄が信頼できる」と「指導力がある」がそれぞれ33%で、「国際感覚がある」が26%となっています。優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49%、「年金・医療・介護」が35%、「外交・安全保障」が32%でした。中東情勢の影響を受け政府が電気やガソリンなどの節約を呼びかけるべきか聞いたところ、「呼びかけるべき」が63%、「呼びかける必要はない」が32%でした。政府は2年間の食料品の消費税率ゼロを検討していますが、レジシステム改修のための時間を短縮するために1%にする案も出ていることについて、「1%にすべきだ」が36%、「ゼロにすべきだ」が28%、「減税は必要ない」が32%でした。
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